BitTradeを運営しているのは、日本法人であるビットトレード株式会社です。国内で暗号資産を扱うには、 暗号資産交換業者暗号資産取引所の正式区分 としての登録が必須であり、BitTradeも金融庁からこの登録を受けています。

さらに、証券会社と同じ枠組みである 金融商品取引業金融商品の仲介に必要な免許 の登録も行っており、暗号資産に関連した金融サービスを提供できる体制を整えています。国内の 自主規制団体業界ルールを作る協会 に加盟している点も、一定のガバナンスが効いている材料と言えるでしょう。

BitTradeは、サービス開始以来、取引所自体がハッキングを受けて顧客資産が流出した事例は公表されていません。もちろん「これまで被害がなかったから、これからも絶対大丈夫」という意味ではありませんが、少なくとも過去に大規模流出を起こした取引所と比べると、現時点では事故歴がない分だけ評価しやすい面はあります。

重要なのは、「ハッキング歴がない」という実績だけで判断するのではなく、次のセクションで見るようなセキュリティ体制の中身と合わせて総合的に考えることです。

金融庁に登録されている国内業者であるという点だけを見れば、BitTradeは「どこの国で運営されているのか分からない無登録の海外取引所」より、制度上の安全性は高いゾーンに位置しています。利用者保護の観点からも、トラブル時に日本語で問い合わせができる・国内法の枠内で対応がなされる、という点は無視できません。

ただし、「国内業者だから絶対安心」と考えてしまうのも危険です。国内取引所であっても、過去にはシステム障害や運営トラブル、行政処分などさまざまな問題が起きています。あくまで 「無登録海外業者よりは安全側だが、ゼロリスクではない」 という中庸な位置づけとして捉えるのが現実的です。

BitTrade全体のサービス内容やメリット・デメリットについては、BitTrade（ビットトレード）とは？特徴・評判・使い方を初心者向けに解説！で詳しくまとめています。

BitTradeは、顧客が預けた暗号資産の多くを、インターネットから切り離した コールドウォレットオフライン保管用の財布 で管理していると説明しています。これは、多くの国内取引所で採用されている一般的な方式で、オンラインに置く量を最小限に抑えることでハッキングリスクを軽減する仕組みです。

一方、ユーザーがいつでも入出金できるようにするためには、ある程度の暗号資産をオンラインの ホットウォレットオンライン接続された財布 に置いておく必要もあります。このバランスをどう取るかは各社の判断ですが、BitTradeも「利便性」と「安全性」の間で折り合いをつけつつ運用していると考えられます。

ウォレットの仕組みや種類をもう少し基礎から整理したい場合は、ウォレットとは？仮想通貨の保管方法・種類・セキュリティ対策を初心者向けに徹底解説！も参考になります。

BitTradeは、会社の資産と顧客の資産を分けて管理する 分別管理会社資金と顧客資金を混ぜない管理 を行っていると説明しています。これは国内業者に義務付けられている仕組みで、万が一会社側に財務トラブルがあった場合でも、顧客資産を守りやすくするための枠組みです。

もちろん、分別管理があるからといって、どんな状況でも100％回収できることが保証されるわけではありません。それでも、「そもそも会社のお金とお客のお金を同じ財布で管理している」といったケースと比べれば、リスクが大きく異なることは理解しておきたいポイントです。

多くの国内取引所と同様に、BitTradeもシステムを 24時間監視常時状態をチェック し、異常なアクセスや取引がないかを監視する体制をとっています。アクセスログやトランザクションの監視によって、不正アクセスやシステム障害の兆候を早期に察知しようとする仕組みです。

しかし、実際には後述する通り、JOCトークンIEOのようなイベント時にシステム障害が発生しており、「監視していれば絶対に止まらない」というものではありません。監視体制はあくまでリスクを下げるための工夫であって、完全な保証ではない点を理解しておく必要があります。

JOCトークンがBitTradeに上場した当日、アクセス集中などを背景にシステム負荷が高まり、一部のユーザーがログインや取引を行えない システム障害障害でサービス停止 が発生しました。報道によれば、その影響はおよそ1時間〜2時間程度続いたとされています。

この間、海外の取引所ではJOCトークンが高値で取引されていたものの、日本の投資家の多くはBitTrade上で売買ができず、「本来であれば売れていたかもしれない価格帯で売れなかった」という不満が生じました。「自分の判断で売買できなかった」という点で、心理的なダメージも大きかったと言えるでしょう。

障害のあと、BitTradeは公式のお知らせで、システム設定の不備によりデータベースに高負荷がかかったことが障害の一因であると説明しました。また、IEO参加時に投資家が支払った手数料（購入金額の一定割合）を返金する方針を打ち出し、「今回のトラブルに対する弊社なりの対応」と位置付けています。

ただし、「手数料の返金だけでは、逃した利益や保有リスクに見合わない」と感じた投資家も多く、BitTradeの説明や補償内容に対しては賛否が分かれる結果となりました。

JOC側は、上場当日の障害やその後の説明・補償の内容について、「十分な対応とは言えない」と批判し、法的措置も検討していると伝えられています。投資家の中にも、「事前の準備やリスク説明が不十分だったのではないか」「障害後の情報開示が遅かったのではないか」といった不満の声が上がりました。

この一件は、「BitTradeが危険だからIEOでトラブルになった」というより、 「高リスク商品のIEOを、ピークアクセスに耐えきれなかったシステム上で扱った結果、投資家保護の観点で大きな課題が露呈した」 という出来事として捉えるのが現実的です。とはいえ、こうしたトラブルが生じた事実自体が、BitTradeの信頼性評価に影響していることも確かです。

JOCトークンの価格推移や、他の案件も含めたBitTradeのIEO全体の実績については、BitTradeのIEOは儲かる？JOCなど過去案件の実績・価格推移とリスクを徹底解説で詳しく取り上げています。

IEOの上場直後は、多くの投資家が同時にログインし、価格を確認し、売買を試みる「最大負荷」のタイミングです。この局面でシステムがどこまで耐えられるかは、日常的な取引では見えにくいリスクです。

BitTradeの場合、JOCトークンIEOの上場時にこの弱点が表面化した形になりました。これは、他の取引所でも起こりうる種類のリスクではあるものの、「イベント時にどこまで安定しているか」という観点で、BitTradeへの評価が厳しくなったのは否めません。

障害が起きてしまったあとに、どれくらい早く・どれくらい具体的な説明と方針が示されるかは、投資家との信頼関係に直結します。JOCトラブルでは、「情報開示が遅かった」「補償内容が不十分だ」と感じた投資家や関係者も多く、その感情が「BitTradeは危ないのでは」という印象を強めました。

もちろん、どこまで補償すべきかは法的・経済的にも難しい問題です。しかし、「何が起き、どこまで責任を取り、どこからは自己責任なのか」を丁寧に説明することが、今後の信頼回復には欠かせません。

そもそも IEO取引所が仲介する新規販売 は、「上場前にトークンを割安で購入できる可能性がある」という魅力を持つ一方、プロジェクトの継続性・市場の受け入れ具合・取引所のシステム状態など、多くの不確定要素に依存する高リスク商品です。

BitTradeが悪い・良いという話だけではなく、「IEOという枠組み自体が、そもそも大きなリターンと引き換えに大きなリスクを取る商品である」という前提を理解していないと、期待と現実のギャップがより大きく感じられてしまいます。

金融庁登録の国内業者であり、分別管理やコールドウォレット管理などの基本的なセキュリティ対策を整えている点、これまでに顧客資産のハッキング流出が起きていない点を踏まえると、土台としての安全性は「国内標準レベル」と言えるでしょう。

これは、「無登録の海外取引所より大幅にマシ」「国内大手と同じ枠組みの中で運営されている」という意味での評価です。ただし、国内業者であっても事故が起こりうることは、過去の事例が示しています。

一方で、JOCトークンIEOのように、アクセスが集中するイベント時のシステム安定性については、課題が露呈したと言わざるを得ません。上場直後の最も重要なタイミングでシステムが止まったことで、「ここ一番で頼り切れるか」という観点から評価が厳しくなった人もいるでしょう。

「常にイベントに参加するわけではない」「長期保有がメインだから瞬間的な障害はそこまで気にしない」という人にとっては許容範囲でも、「短期売買やイベント参加が主目的」という人にとっては、看過しづらいリスクになります。

BitTradeが提供する レバレッジ取引証拠金を使う倍率取引 や貸暗号資産、IEOなどは、どれもリターンと引き換えに大きなリスクを取る商品です。これはBitTradeに限らず、どの取引所で利用しても変わらない性質です。

取引所の安全性と、商品そのもののリスクは切り分けて考える必要があります。BitTradeを利用するのであれば、「まずは現物や積立から」「高リスク商品は資産のごく一部に限定する」といった運用ルールを自分の中に持つことが重要です。

まずは、アカウント乗っ取りを防ぐための基本設定を見直しましょう。これはBitTradeに限らず、すべての金融サービスで共通する大前提です。

• ログインには必ず二段階認証を設定し、SMSではなく認証アプリを優先する
• メールアドレスやパスワードの使い回しをやめ、パスワード管理ツールの利用も検討する
• ブラウザのブックマークや公式アプリからアクセスし、URLを必ず確認する

次に、「どのくらいの資金をBitTradeに置くのか」「どこまで高リスク商品を使うのか」といったルールを、自分の中で先に決めておくことが大切です。場当たり的に使っていると、気づいたらリスクを取りすぎていた、という状況に陥りがちです。

最後に、BitTradeに関する情報をどう集めるか、という視点です。公式サイトのお知らせだけでなく、外部メディアの報道や、複数の情報源を組み合わせて状況を理解する姿勢が大切です。

特に、IEOやシステム障害など重要なトピックでは、「BitTrade側の発表」と「プロジェクト側・投資家側の意見」の両方を確認し、自分なりの判断をする癖をつけておくと、感情に振り回されにくくなります。

仮想通貨投資に共通する代表的なリスクと回避策については、仮想通貨のリスクとは？詐欺・暴落・ハッキングの回避法を初心者向けに解説もあわせて読んでおくと、全体像をつかみやすくなります。

次のような人は、BitTradeの利用を前向きに検討してもよいでしょう。

• 国内登録業者の中から選びたいが、アルトコインやサービスの選択肢も重視している人
• 現物・積立を中心にしつつ、貸暗号資産やIEOも「少額で試す」レベルで触れてみたい人
• JOCトラブルを踏まえたうえで、それでもリスク管理を徹底すれば許容範囲だと考えられる人

具体的なサービス内容や手数料・メリットを整理したい場合は、BitTradeでできること完全ガイド｜現物・レバレッジ・積立・貸暗号資産・IEOの使い方や、実際のクチコミをまとめたBitTradeの口コミ・評判まとめ｜セキュリティ・銘柄数・アプリの使いやすさとデメリットも参考になります。

一方で、次のような人は、他社をメインにしつつBitTradeはサブ利用に留める、あるいは利用しないという選択肢も検討したほうがよいかもしれません。

• JOCトラブルの報道に強い不安を感じ、「一度でも大きなトラブルがあった取引所は避けたい」と考えている人
• 短期トレードやイベント参加が投資スタイルの中心で、「ピーク時の安定性」を最重視したい人
• 高リスク商品には一切触れず、できるだけシンプルで保守的な運用だけをしたい人

他の取引所候補も含めて安全性やサービス内容を比較したい人は、【2025年最新】安心して使える仮想通貨取引所ランキング｜初心者向けの選び方も徹底解説もチェックしてみてください。

実務上は、「メインは別の取引所にしておき、BitTradeは特定の用途だけに絞って使う」という折衷案もあります。例えば、メイン口座では手数料や流動性に強みのある取引所を使い、BitTradeではアルトコインの一部や積立・貸暗号資産・IEOだけを少額で利用する、といった組み合わせです。

いずれにしても、「BitTradeだから危ない／安全」ではなく、自分の投資方針やリスク許容度に照らして、位置づけを決めることが最も重要です。

複数口座を併用するメリット・デメリットは、複数取引所を使用するメリット・デメリット｜手数料・板の厚み・リスク分散で詳しく解説しています。

「自分はBitTrade向きかどうか」をより具体的に知りたい場合は、BitTradeが向いている人・向いていない人｜Coincheck・GMOコインとの比較でタイプ診断もあわせてチェックしてみてください。

A. 公表されている範囲では、BitTradeのシステムがハッキングを受けて顧客資産が流出した事例はありません。とはいえ、今後も絶対に起こらないと保証されているわけではないため、二段階認証や資産の分散など、ユーザー側の対策も不可欠です。

A. BitTradeは障害の原因や手数料返金などの対応を発表していますが、JOC側は十分ではないと主張しており、完全に決着したとは言い切れません。最新の状況は、BitTradeの公式お知らせと、プロジェクト側・報道各社の情報をあわせて確認するようにしましょう。

A. 金融庁登録業者として一定のセキュリティ体制が整えられていますが、価格変動やレバレッジ・IEOなど高リスク商品の損失まで含めて守られるわけではありません。暗号資産投資は、そもそも価格変動が大きく、元本割れリスクを前提とした商品です。

A. 複数の取引所を併用すること自体は問題ありませんし、資産を分散するという意味ではむしろ理にかなっています。BitTradeを含め、どの取引所にも「システム障害」「サービス変更」「規制の変更」といったリスクがあるため、一社に集中させない運用も選択肢の一つです。詳しくは、複数取引所を使用するメリット・デメリット｜手数料・板の厚み・リスク分散も参考にしてみてください。