IEO（Initial Exchange Offering）取引所での新規販売 は、暗号資産取引所が販売窓口になって行うトークンの新規販売です。これまでの ICO（Initial Coin Offering）発行体が直接資金調達 では、プロジェクトが投資家から直接資金を集める形が一般的でしたが、IEOでは取引所が間に入り、上場前の審査や販売のオペレーションを担うという違いがあります。

日本では、金融庁に登録された 暗号資産交換業者登録制の仮想通貨業者 だけがIEOを実施できます。プロジェクトやトークンは、取引所・自主規制団体などの審査を経たうえで販売されるため、「まったくの無審査」で行われていたICOに比べれば、一定のフィルタリングは働いていると言えます。

ただし、審査を通っているからといって、「値下がりしない」「損をしない」といった安全性が保証されるわけではありません。あくまで、法令や最低限の基準を満たしているか、事業内容に一定の合理性があるかをチェックしているに過ぎず、将来の値動きや成功を約束するものではない点には注意が必要です。

BitTradeのIEOは、基本的に「抽選販売」の形式を採用しています。第1弾のJOC IEOでは、事前に日本円を入金したうえで、販売期間中に希望口数を申し込み、抽選に当選した分だけトークンを購入できる仕組みでした。

JOC IEOのおもな条件を整理すると、以下のようになります。

投資家視点で見ると、「販売手数料」と「申込単位」は特に重要なポイントです。たとえば、10口（6万円分）当選した場合、IEOの購入代金とは別に5％分の手数料（3,000円）が発生します。当選口数が増えるほど手数料負担も大きくなるため、「どこまで当選しても良いのか」を事前に考えておく必要があります。

また、単価30円という一見安そうな数字だけを見るのではなく、「6,000円×口数」という日本円ベースで、トータルいくらのリスクを取っているのかを意識することも大切です。

コインチェックやGMOコインのIEOの実績・特徴については、コインチェックIEOは儲かる？仕組み・過去案件の実績・リスクと参加前チェックリスト や GMOコインのIEOは儲かる？仕組み・過去案件（FCR・NACなど）の実績とリスク でも詳しく解説しています。国内IEO全体の傾向を踏まえたうえでBitTradeのIEOを検討したい人は、これらも参考にしてみてください。

Japan Open Chain日本企業連合のL1チェーン は、日本企業が中心となって運営する、Ethereum互換のパブリックブロックチェーンです。国内企業がノード運営に関わりつつ、Ethereumの技術スタックを活用できる点などが特徴とされています。

JOCトークンJapan Open Chainの手数料通貨 は、このJapan Open Chain上での取引手数料の支払いに使われるネイティブトークンです。ネットワークの利用が広がれば、トランザクション手数料としての需要が増えることが期待される一方で、実際にどれだけのユースケースが生まれるかは今後の開発・採用状況次第と言えます。

IEOでは、総発行枚数の一部（たとえば総発行量の数％）が販売され、残りは運営・開発・コミュニティなどに配分される設計になっています。どの程度の割合が市場に流通し、どのくらいの期間ロックアップされているかは、トークノミクスやホワイトペーパーで確認する必要があります。

JOC IEOは、「先行優先販売」と「一般向け抽選販売」の2段階で実施されました。先行優先枠では、BitTradeの一部ユーザー向けにあらかじめ割り当てが用意され、それ以外のユーザーについては一般抽選の枠で申し込みを行う形式です。

販売条件を改めて整理すると、以下のようなイメージです。

• 公募価格：30円／JOC
• 申込単位：1口200JOC（6,000円）で複数口の申し込みが可能
• 販売総額：約12.6億円（先行優先枠と一般抽選枠の合計）
• 申込総額：約90億円超と報じられており、予定販売分は完売

販売総額に対して申込総額が大きく上回ったため、実際には「申し込んだ金額の一部しか当選しなかった」という投資家も多くなりました。このことからも、JOC IEOが当時かなり注目を集めていたことがわかります。

IEO終了後、JOCトークンはBitTradeに加えて海外の複数取引所にも同時上場しました。国内外の投資家から資金が流入し、市場の注文が集中したことで、上場直後の値動きは非常に激しいものとなりました。

公募価格30円で販売されたJOCトークンは、国内外の取引所に同時上場した直後、一時的に公募価格の数倍となる水準まで急騰しました。海外の一部取引所では、100円を超える価格がついた時間帯もあり、「IEOらしい短期的な盛り上がり」が見られたと言えます。

ただし、この上昇はごく短時間で、その後は急速な反落に見舞われました。買い注文よりも売り注文が優勢となり、出来高も落ち着いていく中で、価格は段階的に下方向へ推移していきます。上場直後の高値で一部を売り抜けられた投資家がいる一方、値動きを追いきれず「気づいたら下がっていた」というケースも多かったと考えられます。

チャートで見ると、IEO直後のJOCは「短期間で鋭く立ち上がり、そのまま急角度で下り坂を描く」ような山型の値動きになっています。IEOの短期トレードを狙う場合、このようなボラティリティの高さを前提に戦略を立てる必要があります。

記事執筆時点では、JOCの価格は公募価格30円を下回る水準で推移している期間が長く続いています。上場直後の高値だけを切り取れば「数倍になった」と言うこともできますが、実際には、その後に価格が下落し、公募割れ状態で保有し続けている投資家も少なくありません。

ざっくりと投資家のパターンを整理すると、次のようなイメージになります。

• 上場直後の高値付近で一部または全部を売却できたごく一部の投資家：短期的には数倍のリターン
• 上場直後の値動きに乗り遅れ、その後の下落局面で長期保有に切り替えた投資家：公募価格割れの含み損状態となるケースも多い
• そもそもIEOには参加せず、後から市場で少しずつ購入した投資家：買ったタイミング次第でプラス・マイナスが分かれる

ここからわかるのは、「IEOに参加したからといって、自動的に高いリターンが得られるわけではない」というシンプルな事実です。むしろ、短期的な値動きに振り回されやすく、自分の売買ルールが曖昧なまま参加すると、期待していたリターンとかけ離れた結果になるリスクがあると言えます。

日本国内では、これまでに複数のIEO案件が実施されてきました。コインチェックやGMOコインなどが手がけた案件では、PLTやFNCTのように初値や上場後しばらくの価格が公募価格から大きく上昇した例もあれば、FCRのように一時的な盛り上がりのあと伸び悩んでいる例もあります。

こうした案件と比較すると、JOCは「申込総額が大きく、注目度の高い案件ではあったものの、長期的には公募価格を大きく上回って安定したとは言いがたい」という位置づけになります。つまり、国内IEO全体の中でも、必ずしも“特別に儲かった案件”とは言えません。

このように、国内IEOは「大きく成功した案件」もあれば「公募割れや伸び悩みの案件」も混在しており、JOCもその一例にすぎません。IEOだからといって、“勝ちが約束されたイベント”ではないことを改めて押さえておきたいところです。

JOCの上場当日、BitTradeではJOC取引の開始直後にアクセスが集中し、一部ユーザーがWEBやアプリにログインできない状態が続きました。その結果、約1時間半にわたって多くのユーザーがBitTrade上でJOCの売買を行えない状況となったと報じられています。

一方で、JOCトークン自体は他の海外取引所にも同時に上場していたため、「BitTradeでは売ることができないが、他の市場では売買が続いている」という歪な状態が生じました。BitTrade経由でJOCを受け取った一部の投資家が、海外取引所へトークンを送金して売却する動きもあり、市場全体では売り圧が強まったと考えられます。

この結果、「本来であればBitTrade上で売りたい価格帯で売れたはずの投資家が、システム障害によって売却機会を失う」という構図が生まれ、価格下落と投資家の不満が一気に高まることになりました。

上場後、Japan Open Chain側の関係者は、SNSやメディアを通じてBitTradeの対応に強い不満を表明しました。「障害の原因説明や補償方針が不十分である」といった指摘や、投資家保護の観点からの問題提起も行われ、プロジェクト側と取引所側の関係がぎくしゃくする状況が続いたと伝えられています。

投資家の立場からすると、「IEOはプロジェクトと取引所が連携して行うもの」というイメージが強いだけに、どちらか一方の対応に問題があると、もう一方に対する信頼にも影響が及びやすくなります。今回は、BitTrade側のシステムトラブルが主な原因とされる中で、プロジェクト側も批判や問い合わせ対応に追われることになりました。

こうした状況を受けて、BitTradeは後日、JOC IEOに関して投資家から受け取った販売手数料（購入金額の5％に相当）を返金する方針を発表しました。これは、障害が発生した結果、公平な取引機会を提供できなかったことへの一種の対応として位置づけられます。

ただし、返金の対象となったのは「IEO手数料」であり、JOC価格の下落によって生じた含み損・実現損そのものが補償されたわけではありません。この点について、プロジェクト側は「求めている補償内容とは異なる」といったニュアンスの発言をしており、法的措置の検討にも言及したと報じられています。

JOC IEOのトラブルだけでなく、BitTrade全体の安全性やセキュリティ体制について整理した記事として、BitTradeは危ない？運営会社・セキュリティ体制とIEOトラブルから見るリスクのポイント も用意しています。取引所リスクをより広い視点から確認したい場合はあわせてチェックしてみてください。

IEO案件は、話題性が高いほど上場直後に多くの注文が集中し、短時間で大きく価格が動きやすい傾向があります。JOCのように、数倍まで一気に上昇したあと短期間で公募価格割れまで落ちるケースもあり、ボラティリティ価格変動の大きさ は非常に高いと言えます。

初値やその直後の高値で売却できれば大きな利益になる一方、「様子見している間に価格が反転する」「高値圏での購入や保有が長く続き、含み損が膨らむ」といった展開も珍しくありません。IEOに参加する場合は、「どの価格帯で売るのか」「どれだけ下がったら損切りするのか」を事前に決めておき、そのルールを守れるかどうかが重要です。

トークン価格の行方は、短期的な人気だけでなく、プロジェクトの事業内容やトークノミクスにも大きく左右されます。具体的には、次のようなポイントを自分でもチェックする必要があります。

• トークンの用途：実際に何に使われるのか、需要は継続しそうか
• トークン配分：運営・投資家・コミュニティなどへの配分比率
• ロックアップ期間：どのタイミングでどれだけのトークンが市場に出てくるのか
• 競合プロジェクトとの比較：技術・採用状況・差別化ポイント

ロックアップ一定期間売却制限する仕組み が設定されている場合、解除タイミングで大口保有者からの売りが集中し、価格が大きく下落する可能性もあります。ホワイトペーパーや公式資料を読み、「いつ・どれくらいの売り圧が出得るのか」をイメージしておくことが大切です。

JOCのケースでは、BitTrade側のシステム障害や、海外取引所との価格差が投資家の不満を大きくした要因となりました。これはBitTradeに限らず、どの取引所でも起こり得るリスクであり、IEOは「プロジェクト＋取引所インフラ」の両方の健全性に依存していることを意味します。

具体的には、次のような観点を意識しておくと良いでしょう。

• 過去に大きなシステム障害や長時間のメンテナンスがなかったか
• 障害発生時にどのような説明・補償が行われてきたか
• 海外取引所との同時上場時に、価格乖離やアービトラージの影響が出やすいか

とくに、同時上場が予定されている場合、「自分が取引できない間に他の市場で売買が進んでしまう」可能性もあります。IEOはプロジェクトの魅力だけでなく、取引所の運営体制や障害時の対応方針まで含めて、総合的に判断したい商品です。

BitTradeのIEOを活用しやすいのは、以下のようなタイプの人です。

• 高いボラティリティを前提に、短期〜中期の売買戦略を自分で決められる人
• プロジェクトのホワイトペーパーやトークノミクスを読み、自分なりの評価ができる人
• 当選したときも外れたときも、感情的になりすぎず淡々とルールに従える人

逆に言えば、「なんとなく話題だから参加してみる」というスタンスだと、値動きの激しさやトラブル時の混乱に耐えきれない可能性が高くなります。IEOに参加するのであれば、最低限の事前準備と自己責任の覚悟が求められると言えるでしょう。

一方で、BitTradeのIEOがあまり向いていないのは、次のようなタイプの人です。

• 「審査済み＝負けない」と考え、リスクを十分に理解していない人
• 生活費や急な出費に備えるべき資金までIEOに回してしまいがちな人
• 価格が下がったときに冷静さを失い、ルールを守れなくなりやすい人

IEOは、当たれば大きなリターンが得られる可能性もありますが、その分リスクも高い商品です。「簡単に儲かる近道」ではなく、「ハイリスク・ハイボラティリティな投資機会のひとつ」として位置づける必要があります。

BitTradeでは、IEOだけでなく、現物取引や積立暗号資産、レバレッジ取引、貸暗号資産など、さまざまなサービスが提供されています。現実的には、これらのうちどれを「メイン」に据え、どれを「サブ」や「アクセント」として使うかを決めることが重要です。

一例として、長期の資産形成はビットコインや主要アルトの積立・現物保有を中心に行い、そのうちのごく一部の余剰資金だけをIEOの抽選に回す、といったバランスが考えられます。こうすることで、IEOのリスクを取りすぎずに済み、「当たればラッキー」という位置づけで取り組みやすくなります。自分のリスク許容度や全体の配分を整理したい場合は、リスク許容度から逆算するポートフォリオ戦略｜仮想通貨を「全財産」にしない線引き も参考になります。

また、BitTradeという取引所自体が自分に合っているかどうかを確認したい場合は、BitTradeが向いている人・向いていない人｜Coincheck・GMOコインとの比較でタイプ診断 もチェックしておくと、口座選びの全体像がつかみやすくなります。

まずはBitTradeの口座を開設し、本人確認（eKYC）を完了させる必要があります。本人確認が完了していないと、IEOだけでなく通常の取引も利用できないため、余裕を持って手続きを進めておくことが大切です。

そのうえで、IEOに申し込むための日本円をBitTradeの現物取引口座に入金します。「最大で何口まで申し込むつもりか」を決めておき、その金額に販売手数料なども加味したうえで、無理のない範囲の金額を用意しておきましょう。

事前準備が整ったら、BitTradeのIEO専用ページから、対象案件の募集要項・ホワイトペーパー・プロジェクト資料を確認します。ここには、

• 販売価格・申込単位・販売総額
• 販売手数料・申込上限・スケジュール
• プロジェクトの概要・トークンの用途
• トークン配分・ロックアップ・将来のロードマップ

など、投資判断に必要な情報がまとめられています。とくに、「どのタイミングでどれくらいのトークンが市場に出てくるのか」は、価格推移に大きく影響する要素のひとつなので、しっかり目を通しておきたいところです。

募集要項を確認したら、実際の申込から上場後までの流れをイメージしておきます。一般的なステップは次のようなものです。

1. 募集期間中に、希望口数とともにIEOへの申し込みを行う
2. 申込締切後、抽選が実施され、当選口数が決定する
3. 当選した分の日本円と手数料が差し引かれ、JOCなどのトークンが付与される
4. 上場開始時刻になると、BitTradeおよび他の上場先取引所で売買が可能になる
5. あらかじめ決めておいたルールに従って、売却・保有の判断を行う

特に、上場直後は価格が大きく動きやすいため、「どの価格帯で何割売るのか」「価格が下がった場合、どこまで保有を続けるか」といった方針を、事前に具体的な数値で決めておくことが重要です。行き当たりばったりで対応しようとすると、瞬間的な値動きに翻弄されがちです。

口座開設から入金・基本的な取引画面の使い方までをまとめて確認したい場合は、BitTradeでできること完全ガイド｜現物・レバレッジ・積立・貸暗号資産・IEOの使い方 を先に読んでおくと、IEOの手順もイメージしやすくなります。

A. 過去のJOC IEOのケースを見るかぎり、「参加すれば高確率で儲かる」とは言えません。上場直後に短時間だけ大きく上昇した局面もありましたが、その後は公募価格を下回る期間も長く、長期保有している投資家の中には含み損を抱えている人もいます。

A. BitTradeはIEO手数料の返金など一定の対応を行いましたが、プロジェクト側は依然として十分ではないという立場を示しており、今後の議論や対応が完全に終わったとは言いにくい状況です。また、システム障害や価格乖離といった問題は、どの取引所でも起こり得るため、「二度と起こらない」と言い切ることはできません。

A. IEOでは、公募価格で事前にトークンを購入できる可能性がある一方、抽選で外れるリスクや販売手数料、ロックアップといった条件があります。上場後に市場で購入する場合は、価格を見ながら自分のタイミングで買える代わりに、すでに公募価格より高くなっていることもあれば、流動性や板の厚さが限定的な場合もあります。

A. 日本では、個人の暗号資産の売買による利益は原則として雑所得に区分され、給与所得などと合算して総合課税されます。IEOで得たトークンを売却した場合も、売却時点での価格と取得価額の差額が課税対象になります。最新の税制や具体的な申告方法については、税理士や公式情報などの専門的な情報源を確認することをおすすめします。