貸暗号資産サービスでは、利用者が保有している暗号資産をコインチェックへ貸し出し、契約期間が終わると貸出数量と利用料を受け取ります。
受け取る利用料は日本円ではなく、貸し出した暗号資産と同じ種類の暗号資産で支払われます。たとえばBTCを貸し出した場合はBTCで、ETHを貸し出した場合はETHで受け取る形です。
そのため、保有通貨を売らずに数量を増やせる点が特徴ですが、貸出期間中は自由に動かせなくなるため、使う予定のない通貨に絞って利用することが大切です。

貸暗号資産サービスは、コインチェックの取扱暗号資産のうち、原則としてFLRを除く通貨が対象です。
ただし、すべての通貨や期間が常に申し込めるわけではなく、募集状況によって受付中の条件が変わります。特にETHを保有している場合は、貸暗号資産アカウントとステーキング対象の関係も確認しておくと整理しやすいため、コインチェックのETHは持っているだけでステーキング対象？貸暗号資産との関係を整理もあわせて確認しておくと安心です。

貸暗号資産サービスは、申し込めばすぐに貸出が始まる仕組みではありません。
申請後はコインチェック側の承認を待ち、承認されてはじめて貸出が開始します。全体の流れは次のとおりです。

1. 貸し出したい暗号資産・貸出期間・数量を選んで申請する
2. コインチェック側で申請内容を受け付け、承認待ちになる
3. 承認されると貸出が開始し、契約期間中は貸出中の状態になる
4. 契約期間が満了すると、貸し出した暗号資産と利用料が返却される
5. 自動貸出を設定している場合は、返却後にあらためて貸出申請が行われる

つまり、貸出申請、承認、貸出開始、返却はそれぞれ別の段階です。申請した時点では貸出が始まっておらず、承認後に利用料の計算対象になる点を押さえておきましょう。

貸暗号資産サービスでは、申請した順に自動で即時承認されるとは限りません。通貨ごと、貸出期間ごとに借入可能枠があり、上限に達している場合は空きが出るまで承認待ちになります。
また、承認されて貸出が始まった暗号資産は、契約期間が終わるまで自由に動かせません。あとから困らないよう、申請前の時点で制限を理解しておくことが重要です。

コインチェックの利用料率(貸出で受け取る割合)は、14日間が年率1％、30日間が年率2％、90日間が年率3％、180日間が年率4％、365日間が年率5％に設定されています。
ここで使われる年率(1年間に換算した割合)は、1年間貸し出した場合の割合を示すものです。14日間や90日間の契約で、貸出数量の1％や3％をそのまま受け取れるという意味ではありません。

実際の利用料は、貸出数量、利用料率、実際に貸し出す日数を使って計算します。

利用料率が高いほど受取数量は増えますが、長い貸出期間が設定されていることにも注意が必要です。利用料率だけを比較するのではなく、契約期間中に暗号資産を動かす予定がないかも含めて選びます。

年率は、いわば「1年間貸し出した場合の増え方を示すペース」です。
90日間の契約で年率3％と表示されていても、貸出数量の3％をそのまま受け取るわけではありません。申込前に、実際の貸出日数を使って受取数量を計算しておきましょう。

受け取る利用料は、貸し出す数量が多いほど増え、同じ数量であれば利用料率が高く、貸出期間が長いほど増えます。
一方で、利用料は日本円ではなく、貸し出した暗号資産と同じ種類の暗号資産で受け取ります。そのため、利用料として受け取る暗号資産の数量が確定しても、日本円に換算した価値まで固定されるわけではありません。

たとえば、利用料として0.01BTCを受け取る場合、受取時点のBTC価格が高ければ日本円換算額も増え、価格が下がっていれば日本円換算額も減ります。
暗号資産の受取数量と日本円換算額は分けて考えることが、受取利用料を判断するうえで重要です。

貸出期間は、受取利用料だけでなく、暗号資産を自由に動かせなくなる期間にも関係します。
14日間の契約と365日間の契約では、売却や外部送金ができない期間に大きな差があります。利用料率が高いという理由だけで長期間を選ぶと、相場が大きく動いたときに売却できなかったり、別のウォレットや取引所へ移したいときに対応できなかったりします。

長い貸出期間を選ぶ場合は、契約満了まで保有を続ける予定の通貨に限定する必要があります。近いうちに売却する可能性がある通貨や、外部送金に使う予定がある数量まで貸し出すのは避け、自由に動かせる残高を残しておくことが大切です。

コインチェックの貸暗号資産サービスでは、対象となっている通貨でも、すべての貸出期間へ常に申し込めるとは限りません。
通貨や貸出期間ごとに受付状況が異なり、コインチェック側の借入可能枠が上限に達している場合は、貸出申請を受け付けていないことがあります。

また、対象通貨、受付中の貸出期間、利用料率、申込可能数量などの条件は変更される可能性があります。過去に確認した条件を前提にせず、実際に申請する時点の貸暗号資産画面で最新の募集条件を確認してから申し込みましょう。

初めに、貸し出したい暗号資産を取引アカウントから貸暗号資産アカウントへ移し、貸出申請(貸出条件を指定する手続き)を行います。
申請画面では、受付中の暗号資産と貸出期間を選び、貸し出す数量を入力します。取引アカウントからの残高移動や、貸出可能・申請中・貸出中の違いについては、コインチェックの取引アカウントと貸暗号資産アカウントの違い｜残高移動と貸出申請を整理で詳しく解説しています。

貸出申請を確定する前に、次の条件を確認しておきましょう。

• 貸暗号資産アカウントに貸し出せる残高があるか
• 希望する暗号資産と貸出期間が受付中になっているか
• 貸出数量が最低申込条件を満たしているか
• 利用料率と契約期間を確認したか
• 契約期間中に売却や外部送金をする予定がないか

利用料率だけで貸出期間を決めるのではなく、契約満了まで暗号資産を動かせなくても問題がない数量を申請することが重要です。

貸出申請を完了しても、その時点では貸出契約は始まっておらず、利用料も発生しません。申請した暗号資産は申請中となり、コインチェックによる承認を待ちます。
コインチェックでは、暗号資産と貸出期間ごとに借入可能枠(受入可能な貸出上限)が設けられています。申請した条件の枠が上限に達している場合は、空きが生じるまで承認待ちになります。

借入可能枠に空きが生じた場合は、貸出期間ごとの申請順に承認されます。ただし、いつ枠が空くかは決まっていないため、申請後すぐに承認されるとは限りません。
貸出が始まる前の申請中であれば申請を取り消せますが、承認後は期間満了前に中途解約できないため、条件を変更したい場合は承認前に対応する必要があります。

貸出申請は、「この条件で貸したい」と予約を入れた段階です。
コインチェックに承認されて初めて貸出契約が始まるため、申請中の暗号資産を利用料が発生している資産として数えないようにしましょう。

コインチェックに申請が承認されると、暗号資産が貸出中の状態となり、承認された条件で貸出契約が始まります。利用料の計算対象になるのも、申請日ではなく貸出が開始した時点からです。
貸出中の暗号資産は、契約期間が満了するまで売却や外部送金に利用できません。市場価格が大きく変動しても自由に動かせないため、貸し出す数量は慎重に決める必要があります。

契約期間が満了すると、貸し出した暗号資産の数量と、契約条件に基づいて計算された利用料が同じ暗号資産で返却されます。
自動貸出(満了後に再申請する設定)を有効にしている場合は、返却後にあらためて貸出申請が行われます。ただし、次の貸出がそのまま確定するわけではなく、募集状況によっては再び申請中となります。

貸出中の暗号資産は、販売所や取引所で売却して日本円へ換えることができません。
貸出期間中に価格が上昇して利益を確定したいと考えても、契約満了後に暗号資産が返却されるまで待つ必要があります。

反対に価格が大きく下落した場合も、損失を抑えるために途中で売却することはできません。利用料として受け取れる数量よりも価格下落の影響が大きくなる可能性があるため、短期間で売却する可能性がある通貨は貸出対象から外す判断が必要です。

貸出中の暗号資産は、外部ウォレットや他社取引所へ送金できません。取引アカウントへ戻す振替もできないため、決済や送金に使う予定が生じても、契約期間中は対応できません。
送金先での運用や売買を予定している場合は、必要な数量を貸暗号資産アカウントへ移さず、自由に動かせる状態で残しておきます。

保有している暗号資産の全数量を貸し出すのではなく、売却用、送金用、貸出用に分けておくと、契約期間中に資産が必要になった場合にも対応できます。

貸出申請中であれば申請を取り消せますが、コインチェックに承認されて貸出が始まった後は、利用者側から契約期間満了前に中途解約(満了前に契約を終了)することは原則できません。
貸出数量や期間を変更したい場合も、貸出開始後ではなく、申請中の段階で取り消して申し込み直す必要があります。

利用者からの中途解約と、コインチェック側からの中途返還は扱いが異なります。申請前に貸出期間と契約条件を確認し、満了まで動かさない前提で数量を決めましょう。

貸出中は、契約満了まで開けられない箱に暗号資産を入れるような状態です。
申請前に、貸出期間中の売却・送金予定をカレンダーやメモに書き出し、使う可能性がある数量は貸し出さずに残しておきましょう。

契約期間が満了すると、貸し出した暗号資産と利用料が返却されます。満了後も貸出を続けたい場合でも、同じ条件の契約がそのまま延長されるわけではありません。

自動貸出(満了後に再申請する設定)を有効にしている場合は、返却後に自動で再度貸出申請が行われます。ただし、受付状況や借入可能枠によっては、すぐに承認されず申請中となる場合があります。

再申請時には、対象通貨、受付中の貸出期間、利用料率などが以前と同じとは限りません。継続を希望する場合も、満了後の募集条件と申請状況を改めて確認してください。

貸暗号資産サービスを利用している間も、貸し出した暗号資産の市場価格は変動します。
契約期間の満了後に貸出数量と利用料を受け取れても、暗号資産価格が大きく下落していれば、日本円換算の資産価値が貸出前より減少する可能性があります。

たとえば、利用料によって保有数量が増えても、それを上回る割合で暗号資産価格が下落すれば、日本円換算では損失が生じます。
利用料を受け取れることと、日本円換算で利益が出ることは同じではありません。

利用料率だけで判断せず、貸し出す暗号資産そのものの価格変動リスクを負い続ける点を理解しておく必要があります。

貸出中の暗号資産は、契約期間が満了するまで売却できません。
価格が上昇して利益を確定したい場合でも、返却前に売却することはできないため、希望する価格で取引する機会を逃す可能性があります。

価格が下落した場合も同様です。損失の拡大を抑えるために売却したくても、貸出中であれば対応できません。
特に貸出期間が長い契約では、相場が大きく変動する間も資産を動かせない状態が続きます。

売却する価格や時期を決めている通貨は貸し出さず、契約期間中に相場が変動しても保有を続ける予定の通貨を候補にしましょう。

貸暗号資産サービスは、暗号資産をコインチェックの口座へ預けて保管してもらう仕組みではなく、消費貸借契約(暗号資産を貸し渡す契約)に基づいてコインチェックへ貸し出すサービスです。

貸出中の暗号資産は、資金決済法に基づく暗号資産交換業の分別管理(顧客資産を分ける管理)の対象外です。また、コインチェックが破綻した場合に、他の債権者より優先して返還を受けられる優先弁済権もありません。

コインチェックの財務状況の悪化や事業継続が困難になる事態が発生した場合、貸し出した暗号資産の全部または一部が返還されず、損失が生じる可能性があります。
コインチェックの過去の被害と現在の安全対策については、コインチェックは危ない？過去のハッキングと現在の安全性のポイントで詳しく整理しています。

セキュリティ対策が実施されていても、貸暗号資産サービスに事業者の信用リスクがないという意味ではありません。通常の取引アカウントに保有する場合との違いを理解したうえで利用を判断します。

貸暗号資産サービスは、契約期間中に売却や送金をする予定がなく、長期間保有を続ける暗号資産を活用する選択肢です。
近いうちに日本円へ換える可能性がある通貨や、外部ウォレット・他社取引所へ移す予定がある通貨は、貸出対象に含めない方が適しています。

また、保有している暗号資産の全数量を貸し出す必要はありません。売却や送金に対応できる数量を残し、契約満了まで動かさなくても問題のない範囲に限定すると、資産を拘束される影響を抑えられます。

利用料率の高さだけで決めず、価格変動、貸出期間、売却・送金予定、信用リスクを確認したうえで、貸し出す通貨と数量を決めましょう。

保有している暗号資産を「売却用」「送金用」「長期保有用」に分け、長期保有用の一部だけを貸出候補にしてみましょう。
全数量を貸し出さず、価格下落や急な資金需要が発生しても対応できる残高を残すことが重要です。

貸出申請をした時点では、利用料は発生しません。
コインチェックに申請が承認され、暗号資産の貸出が始まってから利用料の計算対象になります。

申請した通貨や貸出期間の借入可能枠が上限に達している場合は、承認まで時間がかかります。申請中の期間は貸出契約が始まっていないため、利用料も受け取れません。

貸出中の暗号資産は売却できません。
契約期間が満了して暗号資産が返却されるまで、取引アカウントへ戻す振替や外部への送金もできないため、相場が動いても途中で資産を処分することはできません。

貸出中も暗号資産の市場価格は変動します。
契約満了後に貸出数量と利用料を受け取れても、暗号資産価格が下落していれば、日本円換算の資産価値が貸出前より減少する可能性があります。

利用料として受け取る暗号資産の数量と、日本円に換算した価値は分けて考える必要があります。

貸出申請をしても、すぐに承認されない場合があります。
コインチェックでは、暗号資産と貸出期間ごとに借入可能枠が設定されており、上限に達している場合は空きが生じるまで承認待ちになります。

枠に空きが生じた場合は、貸出期間ごとの申請順に承認されます。ただし、承認される時期は決まっていないため、申請した時点で貸出開始日を確定することはできません。

貸暗号資産とステーキングは、暗号資産を保有して報酬を受け取る点は似ていますが、仕組みが異なります。
貸暗号資産は、利用者が暗号資産をコインチェックへ一定期間貸し出し、契約に基づく利用料を受け取るサービスです。一方、ステーキングは、ブロックチェーンの維持や取引承認に関係する仕組みから報酬を受け取ります。

コインチェックでは、貸暗号資産アカウントにあるETHでも、貸出可能または申請中であればステーキング対象になりますが、すでに貸出中のETHは対象外です。詳しい対象条件や報酬の仕組みは、コインチェックのステーキングサービスとは？対象通貨・報酬・利用条件を解説で整理しています。