IEO取引所経由の新規販売 （Initial Exchange Offering）は、暗号資産プロジェクトが自ら資金調達を行う ICO取引所外での販売 とは異なり、暗号資産交換業者が間に入ってトークンの販売・受け渡しを行う仕組みです。
国内では、事前に金融庁・財務局の登録を受けた 暗号資産交換業者国内で登録された取引所 が、上場前にトークンの内容を審査し、自社のプラットフォーム上で募集を行います。

投資家側から見ると、「どんなプロジェクトなのか」「どのような条件で販売されるのか」が、取引所を通じて一定程度整理された状態で提示される点が特徴です。ただし、取引所の審査を経ているからといって、将来の価格や成功が保証されるわけではありません。IEOはあくまで、高リスクな暗号資産投資の一形態であることは意識しておく必要があります。BitTradeにおけるIEOサービス全体の概要や、JOC以外の案件も含めた実績を確認したい場合は、BitTradeのIEOは儲かる？JOCなど過去案件の実績・価格推移とリスクを徹底解説、取引所そのものの安全性やIEOトラブルの背景を押さえておきたい場合は、BitTradeは危ない？運営会社・セキュリティ体制とIEOトラブルから見るリスクのポイントもあわせてチェックしておくと安心です。

JOCは、 Japan Open Chain日本企業運営のブロックチェーン 上で利用されるネイティブトークンであり、BitTradeでのIEO実施とあわせて、日本国内の暗号資産取引所への初上場が行われました。
単なるゲーム系・コミュニティ系のトークンではなく、「日本企業が運営するEthereum互換チェーンの手数料トークン」が国内IEOを通じて一般投資家にも販売された、という点に特徴があります。

また、BitTradeでの取り扱い開始と同時期に、海外の複数取引所にも上場する戦略が取られたことで、国内外の投資家がJOCにアクセスしやすい状況が整えられました。これは、流動性を確保し、価格形成を歪ませにくくするための一つの工夫と見ることもできます。JOCを含む「国産コイン」全体の位置づけや他の国内プロジェクトも俯瞰したい人は、BitTradeで買える日本発・国内プロジェクト銘柄一覧｜JOC・ASTR・JASMY・ZPGなど「国産コイン」をチェックも参考になります。

本記事では、JOC IEOが「儲かったかどうか」という短期的な結果を評価するのではなく、以下の点を中心に、構造的な理解を深めることを目的としています。

• JOC（Japan Open Chain Token）がどのような役割を持つトークンなのか
• BitTradeで実施されたJOC IEOの募集条件・スケジュール・申込状況の概要
• 上場後の値動きや、プロジェクト・プラットフォームに関わるリスクの見方

これらを踏まえることで、今後BitTradeや他の国内取引所で新たなIEO案件が出てきたときに、「JOCのときと比べてどうか？」という視点から冷静に判断しやすくなるはずです。

Japan Open Chain日本発のパブリックチェーン は、日本企業が中心となって運営する Ethereum互換イーサリアムと高い互換性 のレイヤー1パブリックチェーンです。
コンセンサスアルゴリズムには PoA権威者による承認方式 系の仕組みが採用されており、複数の日本企業がバリデータとしてノード運営に参加することで、「日本法に準拠した実用性重視のチェーン」を目指しています。

バリデータ企業には、IT企業や金融機関、インフラ企業など、国内で事業を展開するプレイヤーが名を連ねており、「誰がチェーンを支えているのか」が比較的見えやすい点も特徴です。完全な匿名・無許可型のチェーンとは異なり、日本の規制環境や商習慣に合わせた形で、企業や自治体の利用を想定して設計されているといえます。ブロックチェーンのレイヤー構造（L1・L2）の全体像から整理しておきたい場合は、L1・L2とは？ブロックチェーンの「レイヤー構造」を初心者向けにわかりやすく解説をあわせて読んでおくと、JOCの立ち位置も理解しやすくなります。

JOCは、Japan Open Chain上で発生するトランザクションの ガス処理手数料としての通貨 として機能するネイティブトークンです。
送金やNFTの発行、スマートコントラクトの実行など、チェーン上のあらゆる操作にJOCが必要になる点は、EthereumにおけるETHの立ち位置と近いイメージです。

公式な発信では、少額決済や高頻度のトランザクションでも使いやすいよう、手数料を抑えた高速な処理を目指していることが強調されています。これは、後述するステーブルコインや金融DX、NFT・コンテンツ配信など、多様なユースケースでの利用を想定しているからです。JOCの価値を考えるときは、「JOCそのもの」というより、Japan Open Chain全体がどれだけ使われるかが重要なポイントになります。

Japan Open Chain上では、銀行発行の ステーブルコイン価格が法定通貨連動の通貨 や、NFTを活用したデジタルコンテンツの流通、企業や自治体によるPoC（実証実験）など、複数の取り組みが進められています。
また、Ethereum互換であることを活かし、既存のウォレットやDeFiサービスとの連携、他チェーンとのブリッジなど、マルチチェーン環境の一部として利用されることも想定されています。

こうしたエコシステムの広がりは、JOCトークンの長期的な価値に直結しやすい要素です。一方で、構想レベルのものも多いため、「どの程度が実際にサービスとして立ち上がり、継続的に使われているか」を冷静に見ていく必要があります。とくにNFTやコンテンツ系のユースケースについては、NFTとは？特徴・仕組み・活用事例をわかりやすく解説【初心者向け】で基本を押さえておくと、Japan Open Chain上の取り組みもイメージしやすくなるはずです。

BitTradeで実施されたJOC IEOでは、総発行可能数10億枚のうち5,000万枚（全体の5％）が販売枠として設定されました。販売価格は1 JOC＝30円で、募集総額の上限は約15億円に相当します。
投資家にとって特徴的だったのは、「ロックアップ（一定期間の売却制限）」が設定されておらず、上場後は原則としていつでも売買が可能な条件だった点です。ロックアップ中の価格変動や資金拘束に関する一般的な注意点については、ロックアップと流動性｜ステーキング中の「価格暴落」に備えるリスク管理戦略も参考になります。

さらに、先行優先販売では「購入数量の20％をボーナスとして後日分割付与する」という優待プログラムも用意されました。この優待分は、一定期間に分けて付与される設計となっており、大口投資家に対して長期保有を促すインセンティブとして機能することが意図されていました。

JOC IEOでは、まず大口投資家向けの「先行優先販売」が行われ、その後に多くのユーザーが参加しやすい「一般抽選販売」が実施されました。
先行優先販売は、1口あたりの金額が大きく設定され、先着順での申込となる代わりに、購入数量の20％の優待が付与される仕組みでした。

一般販売では、1口6,000円から申し込める抽選方式が採用され、「1口目は全員当選、2口目以降は抽選」というBitTrade独自のルールが設けられていました。これにより、少額のユーザーでも一定量は購入しやすくしつつ、大口の申込にも対応するバランスが図られていたと言えます。

公表情報によれば、JOC IEOには約90億円相当の申込が集まり、当初予定されていた販売額（約12.6億円）は完売したとされています。国内のIEO案件としては規模が大きく、Japan Open ChainおよびJOCトークンに対して一定の注目が集まっていたことがうかがえます。

一方で、実際に着金した金額は17億円程度であったとされ、申込額と最終的な販売額に乖離が生じたことが後に問題となりました。この点については、次のリスクセクションで触れる「プラットフォームリスク・運営リスク」の具体例として捉えることができます。

JOC IEO自体はすでに終了していますが、今後BitTradeで新たなIEO案件に参加する場合も、基本的な流れは大きく変わりません。
まずはBitTradeの口座を開設し、本人確認（KYC）を完了させたうえで、日本円を入金しておく必要があります。口座開設にはメールアドレスの登録やスマホでの本人確認書類アップロードなどの手続きが必要になるため、IEO申込期間ギリギリに準備を始めるのではなく、余裕を持って進めておくのがおすすめです。口座開設の具体的な手順やBitTradeの基本スペックについては、BitTrade（ビットトレード）とは？特徴・評判・使い方を初心者向けに解説！で詳しく解説しています。

JOC IEOの一般販売を例にすると、BitTradeのIEO専用画面から「JOC IEO」のページを開き、希望する口数を入力して申込を行う、という流れでした。
申込金額は「口数 × 1口あたりの金額」で計算されるため、自分が決めた予算の範囲内で、何口まで申し込むかを逆算するイメージになります。

特徴的だったのは、「1口目は原則として全員当選、2口目以降は抽選」という方式が採用されていた点です。これにより、多くのユーザーが最低1口は購入できるようにしつつ、大口の申込に対しても抽選で配分するバランスが取られていました。今後のIEOでも、案件ごとに申込単位や抽選ロジックが変わる可能性があるため、必ず公式の募集要項を一通り確認してから申し込むようにしましょう。

一般的な流れとしては、申込期間終了後に抽選および配分が行われ、当選したユーザーのアカウントにトークンが付与されます。同時に、IEO価格分の日本円が口座から差し引かれ、上場後は現物取引画面で通常の銘柄と同じように売買できるようになります。

JOCの場合も、抽選結果の通知後にトークンが順次付与され、指定された日時からBitTradeおよび海外の複数取引所で取引が開始されました。上場直後は出来高が増えやすい一方で、スプレッドが広がったり、短時間で価格が大きく動いたりすることもあります。成行注文だけでなく、指値注文も活用しながら、自分が許容できる価格帯で取引する意識が重要です。

多くの国内IEO案件は、ゲームやNFT、エンタメ系の アプリケーション系トークン特定サービス専用の通貨 が中心になりがちです。その中で、JOCはブロックチェーンそのものの基盤で使われるL1の手数料トークンという点が大きな違いです。

アプリケーション系トークンは特定のサービスの人気・収益に強く連動する一方で、L1トークンはチェーン上で動くあらゆるサービスに関係してくる可能性があります。JOCを評価するときは、「Japan Open Chain上でどれだけ多様なプロジェクトが動き、実際にどれくらいトランザクションが発生しているか」という視点が重要になります。

Japan Open Chainの特徴として、日本国内の企業がバリデータとして参加する コンソーシアム型複数企業で運営する形 の運営体制が挙げられます。IT企業や通信事業者、金融機関、デジタルバンクなど、実ビジネスを持つプレイヤーがバリデータとして名を連ねることで、「どんな企業がこのチェーンを支えようとしているのか」が見えやすくなっています。

さらに、ステーブルコインやNFT、自治体・企業とのPoC案件など、実際に動き始めている・計画されているプロジェクトの数や質も、エコシステムの厚みを測るうえでの重要な指標です。JOCに限らず、インフラ系トークンを評価するときは、「ホワイトペーパーに書かれている構想」と「実際に動いている案件」を切り分けて見る習慣をつけると良いでしょう。

JOC IEOでは、募集額12.6億円に対して約90億円の申込が集まったとされており、申込倍率という意味では高い関心を集めた案件でした。こうした数字は、「国内投資家からどの程度の資金が集まるポテンシャルがあったのか」を測る目安になりますが、必ずしも長期的な成功を保証するものではありません。

さらに、国内外複数の取引所に同時上場することで流動性を確保しようとした点も、評価のポイントのひとつです。ただし、実際には上場直後の価格変動が大きく、短期的な売買が集中した側面もあります。今後のIEO案件を見るときは、「どのくらいの規模で、どのような上場戦略が取られているか」とともに、「その戦略が投資家の行動やボラティリティにどう影響しそうか」を合わせて考えるのが有効です。

公表情報やチャートを振り返ると、JOCはIEO価格30円に対して、上場直後に一時的な上昇を見せたものの、その後は30円前後まで調整する局面もあったとされています。こうした動き自体は、IEOに限らず新規上場銘柄では珍しくありません。

重要なのは、「IEOだから上場後も右肩上がりになる」とは限らないという点です。特に、IEOをきっかけに短期売買が集中した場合、出来高の多さに比べて板が不安定になり、少しの注文で価格が大きく動くことがあります。JOCに限らず、IEO後の銘柄を売買する際は、スプレッドや値動きの激しさも踏まえたうえで、無理のないポジションサイズに留めることが大切です。

Japan Open Chainは、ステーブルコインやNFT、金融DXなど、魅力的なユースケースを多数掲げていますが、それらがどの程度のスピードと規模で実装されていくかは、現時点では不確実な部分も多く残っています。特に、日本の金融・決済領域は規制や認可のプロセスが複雑であり、構想通りに進まないケースも想定しておく必要があります。

また、L1チェーンとしては、国内外の他チェーンとの競争にもさらされます。技術面のアップデートや開発者コミュニティの厚み、企業・自治体との連携状況など、継続的にチェックしたいポイントは多岐にわたります。JOCの価格だけを追うのではなく、「Japan Open Chainというプロジェクト全体の進捗」を追いかける姿勢が求められます。

報道などで伝えられているように、JOC IEOを巡っては、申込総額と実際の販売額の乖離や、上場時のシステムトラブル、発行体とBitTrade側の見解の相違などが問題となり、法的措置を視野に入れた動きも取り沙汰されています。

どのIEO案件であっても、「プロジェクトのリスク」と「プラットフォーム（取引所）側のリスク」は切り分けて考えることが重要です。JOC IEOの事例は、その両方を意識するきっかけとして捉えるとよいでしょう。

JOC IEOを振り返ると、プロジェクト内容・募集条件・上場戦略・運営面のリスクなど、国内IEO案件を評価するうえで押さえておきたいポイントがいくつも見えてきます。
今後、BitTradeや他の取引所で新たなIEO案件が登場したときには、次のような観点で比較してみると判断しやすくなります。

• トークンの中身：アプリ系かインフラ系か、どんなユースケースが具体的に見えているか
• 販売条件：価格・販売枚数・ロックアップ・優待などの条件が、自分のリスク許容度と合っているか
• 上場戦略：どの取引所に、どのタイミングで上場するのか（流動性確保の工夫があるか）
• 運営・システム：申込方法や抽選ロジック、トラブル時の対応方針などが透明に説明されているか

JOCは、日本企業が運営するEthereum互換L1のガストークンというユニークな案件であり、申込総額90億円超・完売という実績、そしてその後のトラブルも含めて、国内IEOの可能性と課題の両方を示した事例と言えます。

JOC IEOの詳細をきっかけに、国内IEO全体の構造やリスクの見方を理解しておけば、今後新しい案件が出てきたときにも、話題や雰囲気だけに流されず、自分の軸で判断しやすくなるはずです。