仮想通貨レンディングの税金はどうなる？貸借料の課税タイミング・計算方法・確定申告を解説

仮想通貨レンディングでは、保有している暗号資産を貸し出すことで、貸借料として暗号資産を受け取れる場合があります。このようにレンディングによって新たに取得した暗号資産から生じる利益は、所得税の課税対象です。

貸し出していた暗号資産そのものが返還されることと、貸出の対価として貸借料を受け取ることは分けて考えます。税金を計算するときに確認するのは、レンディングによって受け取った貸借料の数量や取得時点の価額です。

そのため、レンディングを利用している場合は、年間でどれだけ貸借料を受け取ったのかを把握できるようにしておくことが大切です。

貸借料をBTCやETHなどの暗号資産で受け取った場合、「まだ日本円に換えていないから税金は関係ない」と考えてしまうかもしれません。しかし、レンディングでは暗号資産を取得した時点の時価が収入金額の基準になります。

たとえば、貸借料としてBTCを受け取ったのであれば、受け取ったBTCの数量と、その取得時点における時価を確認して日本円換算します。その後もBTCを売却せず保有していたとしても、貸借料を受け取った時点の収入金額がなくなるわけではありません。

実際にどのタイミングの価格を使うのかについては次の章で、受取数量と時価を使った具体的な計算方法については第3章で詳しく確認します。

個人が暗号資産取引によって得た利益は、原則として雑所得(他の所得に当てはまらない所得)に区分されます。レンディングで得た所得についても、まずはこの考え方を基本として確認します。

特に継続的に大きな金額を取引している場合や、事業として暗号資産を扱っている場合は、一般的な個人投資家と同じ扱いになるとは限りません。自分の取引状況に応じて所得区分を確認することが重要です。

レンディングで貸借料を受け取った後、その暗号資産を売却・交換した場合は、貸借料を受け取ったときとは別に損益を計算します。

このため、「貸借料として取得したときの所得」と「取得した暗号資産を後から売却・交換したときの損益」を混同しないことが重要です。具体的な計算方法は第3章で詳しく確認します。

暗号資産の売買を含めた税金や確定申告の基本については、「【初心者向け】仮想通貨にかかる税金とは？確定申告の基礎から対策までわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

レンディングによって暗号資産を取得した場合は、取得した時点の時価をもとに収入金額を計算します。そのため、貸出を申し込んだ日や暗号資産を送付した日ではなく、貸借料を取得した時点が基準になります。

たとえば、一定期間BTCを貸し出していたとしても、貸出開始時のBTC価格を貸借料の計算に使うわけではありません。貸借料としてBTCを取得した時点の価格を確認し、受け取った数量を日本円に換算します。

いつ取得したのか分からなくならないよう、サービス上で確認できる貸借料の付与日や取引履歴を残しておくと、後から年間の所得を整理しやすくなります。

貸借料の受け取り方は、すべてのレンディングサービスで同じではありません。毎月一定のタイミングで付与されるサービスもあれば、貸出期間が終了した際にまとめて付与される場合もあります。

毎月貸借料を取得する場合は、それぞれの取得時点ごとに時価を確認する必要があります。一方、満期時などに貸借料をまとめて取得する場合は、その取得時点を基準に収入金額を確認します。

また、サービス画面で貸借料が日々表示されていても、実際の付与や取得の扱いが同じとは限りません。税金を計算するときは、表示されている年率だけではなく、貸借料がいつ付与される仕組みなのかも確認しておきましょう。

まずは利用しているサービスで、貸借料がいつ付与されるのか確認してみましょう。毎月付与されるのか、満期時にまとめて付与されるのかが分かれば、どの日の価格を確認すればよいのか整理しやすくなります。

貸借料として暗号資産を取得した後は、その暗号資産の価格が上昇したり下落したりする可能性があります。しかし、貸借料として計上する収入金額は、取得時点の時価を基準にした金額です。

そのため、受け取った暗号資産をそのまま保有して価格が下落したとしても、貸借料の収入金額を後から現在の価格に置き換えるわけではありません。反対に、取得後に価格が上昇した場合も、貸借料として計上した収入金額そのものが増えるわけではありません。

取得後の価格変動は、その暗号資産を後から売却・交換した際の損益に関係します。貸借料を受け取った時点の収入金額と、その後の売却・交換による損益は分けて考え、具体的な計算方法は次の章で確認していきましょう。

貸借料として暗号資産を取得したときの収入金額は、基本的に「受け取った数量 × 取得時点の時価」で日本円に換算します。

ここで計算しているのは、実際に支払う税額ではありません。税額はレンディング以外の所得や所得控除などにも左右されるため、まずは貸借料としていくらの収入が発生したのかを日本円で把握することが必要です。

具体的な数字を使って、貸借料を受け取ったときの計算を確認してみましょう。ここでは、貸借料として0.001 BTCを受け取り、その時点のBTC価格が1,000万円だったケースを例にします。

この場合は「0.001 BTC × 1,000万円」となるため、貸借料を取得した時点の収入金額は1万円です。BTCを日本円へ売却していなくても、取得時点の時価を使って計算します。

その後、このBTCの価格が上昇または下落しても、貸借料として計上した1万円が現在価格に合わせて変わるわけではありません。その後の価格変動は、実際に売却・交換したときの損益計算で反映されます。

レンディングによる所得を計算するときは、収入金額だけでなく、レンディングに要した費用も確認します。所得を得るために直接必要となった費用については、必要経費(所得計算で差し引く費用)に算入できる場合があります。

ただし、支払った費用であれば何でも差し引けるわけではありません。レンディングによる所得を得るために必要だった費用なのか、自分の取引との関係を確認する必要があります。

そのため、貸借料の受取履歴だけでなく、レンディングに関連して費用が発生した場合は、その内容や金額を確認できる記録も残しておくことが大切です。

貸借料として取得した暗号資産を後から売却・交換した場合は、貸借料を受け取ったときとは別に、その取引による損益を計算します。

たとえば、先ほどの例では0.001 BTCを受け取った時点の価額は1万円でした。その後BTCの価格が上昇した状態で売却すれば、取得後の値上がり部分が売却時の損益計算に反映されます。反対に、価格が下落した状態で売却した場合も、その価格変動を踏まえて計算します。

なお、同じBTCをすでに保有している場合など、実際の売却時に使用する取得価額は、選択している総平均法や移動平均法によって計算します。そのため、貸借料として受け取った暗号資産の時価だけを単純に売却価格から差し引けばよいとは限りません。

レンディングでは、貸借料を取得したときの所得と、受け取った暗号資産を後から売却・交換したときの損益をそれぞれ記録して計算することが重要です。

会社員など、1か所から給与を受け取り、その給与について年末調整(勤務先が所得税を精算する手続き)が行われている人は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超える場合、原則として所得税の確定申告が必要になります。

レンディングによる所得が雑所得に該当する場合も、この給与所得・退職所得以外の所得に含めて確認します。そのため、一定の給与所得者にとっては、年間20万円が確定申告の要否を確認する一つの目安になります。

ただし、給与を2か所以上から受け取っている場合や、給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合などは別の条件があります。「会社員なら20万円以下は確定申告不要」と一律に判断しないようにしましょう。

20万円の基準を確認するときは、貸借料として受け取った暗号資産の金額そのものではなく、必要経費を差し引いた後の所得金額を基準に考えます。

また、確認するのはレンディングによる所得だけではありません。給与所得・退職所得以外に対象となる所得があれば、それらも含めた所得金額の合計で判断します。

たとえば、レンディングによる所得だけでは20万円以下でも、暗号資産の売買やその他の副収入などによる対象所得を合わせて20万円を超える場合があります。レンディングだけを切り離さず、1年間の所得全体を確認することが重要です。

「所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよい」という基準は、すべての人に共通するルールではありません。一定の給与所得者について設けられている確定申告不要の条件なので、自営業者などが同じ基準だけで判断することはできません。

そのため、レンディングによる所得が20万円以下だったという理由だけで申告不要と決めず、自分の給与や他の所得、確定申告を行う目的まで含めて確認しましょう。

所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税まで申告不要になるとは限りません。所得税にある給与所得者の20万円以下の確定申告不要制度と、住民税の申告は分けて考える必要があります。

たとえば、一定の給与所得者が給与以外の所得について20万円以下であるため所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

住民税の申告方法や必要となる条件は、住所地の市区町村で確認できます。所得税の確定申告をしない場合は、レンディングによる所得について住民税の手続きが必要かどうかもあわせて確認しておきましょう。

貸借料として暗号資産を受け取ったら、付与日・受取数量・取得時点の時価を確認できるようにしておきましょう。前章までに確認したとおり、レンディングによる収入金額は、暗号資産を取得した時点の時価をもとに日本円換算するためです。

たとえばBTCを貸借料として受け取った場合は、何月何日に何BTCを受け取ったのか、その時点で1 BTCが日本円でいくらだったのかを確認できれば、後から収入金額を計算しやすくなります。

貸借料が毎月付与される場合は、付与されるたびに取得時点が生じます。年末にまとめて確認しようとすると複数回分の価格をさかのぼる必要があるため、定期的に記録しておくと管理しやすくなります。

自分で作成した記録だけでなく、レンディングサービスで確認できる取引履歴や明細も保存しておきましょう。貸出日や貸出数量、貸借料の付与日・数量、暗号資産が返還された日などを後から確認する材料になります。

サービスによっては過去の履歴をCSVなどのデータで取得できる場合があります。利用できる形式はサービスごとに異なるため、確認できる履歴を定期的に保存しておくと安心です。

特に複数のサービスを利用している場合は、それぞれの履歴が分散しやすくなります。どのサービスで、いつ、どの暗号資産を貸し出し、どれだけ貸借料を受け取ったのかを追える状態にしておきましょう。

確定申告の直前になってから履歴を集めるのは大変です。CSVや取引明細をダウンロードできるサービスなら、今のうちに保存しておくと後からかなり確認しやすくなりますよ。

年間の所得を確認するときは、レンディングだけを単独で管理すればよいとは限りません。暗号資産の売買や交換、ステーキングなどを行っている場合は、それぞれの取引から生じた所得もあわせて整理する必要があります。

また、貸借料として受け取った暗号資産を後から売却・交換した場合は、その取引についても損益計算が必要です。レンディングの履歴と売買履歴を別々に管理していると、どの暗号資産をいつ取得したのか分かりにくくなることがあります。

複数の取引所やレンディングサービスを利用している場合は、サービスごとの履歴だけで完結させず、年間を通した暗号資産取引をまとめて確認できるようにしておくことが重要です。

暗号資産に関する税制や確定申告の取扱いは、将来も同じとは限りません。過去に確認したルールをそのまま使い続けるのではなく、申告する年分に適用される最新の税制や国税庁の案内を確認することが大切です。

特に暗号資産については税制改正が検討・実施されることがあるため、前年と同じ方法で申告できるとは限りません。レンディングによる貸借料の扱いだけでなく、取得後に売却した場合の課税関係についても、その年のルールを確認しましょう。

取引履歴を継続して残しておけば、税制や計算方法が変わった場合でも過去の取引を確認しやすくなります。申告直前だけでなく、普段から記録を整理しておくことが税金の計算負担を抑えることにつながります。

はい。貸借料として暗号資産を受け取った場合は、日本円へ売却していなくても、取得した時点の時価をもとに所得を計算します。

そのまま保有していることを理由に、貸借料を受け取った時点の所得がなくなるわけではありません。後から売却・交換した場合は、その取引について別途損益を計算します。

必ずしも不要とは限りません。20万円の基準は、年末調整済みの一定の給与所得者などが所得税の確定申告の要否を判断するときの条件の一つです。

レンディング以外の所得や給与の受取状況などによって判断が変わるほか、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。

受取後に価格が下落しても、貸借料を取得した時点で計上した収入金額が後から減額されるわけではありません。

その後の価格変動は、受け取った暗号資産を売却・交換したときの損益計算に反映されます。貸借料の取得時と、その後の売却・交換は分けて考えます。

はい。ステーキングによって暗号資産を取得した場合も、レンディングと同様に取得時点の時価が収入金額の基準になります。

ただし、ステーキングとレンディングでは資産を運用する仕組みや利回り、資金の動かしやすさなどが異なります。運用方法自体の違いについては、「ステーキング vs レンディング｜長期運用における安全性・利回り・流動性を徹底比較」も参考にしてください。